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フラット35ならではの費用もある

民間のローンの大半では団体信用生命保険への加入が義務化されています。ただし、保険料は金利に含まれるので、ローン利用者が別途支払う必要はありません。これに対して、住宅金融支援機構と民間が提携したフラット35では加入の義務がありません。しかし、やはり団体信用生命保険に加入しておいたほうが安心ですから、ぜひとも加入しておいていただきたいところですが、その場合には当然保険料の負担が出てきます。フラット35では、住宅金融支援機構の団体信用生命保険になり、こちらは火災保険のように一括払いではなく、年払い方式になります。

団体信用生命保険は万一のことがあった場合に、その時点のローン残高相当の保険金が下りて、家族にはローン支払いのないマイホームが残る仕組みですが、返済が進んでローン残高が減ると保険金額も減ることになるため、当然保険料も安くなっていきます。これに対して、団体信用生命保険が義務化されていない民間ローンの場合には、表示されている金利のなかに保険料は含まれていません。もちろん希望すれば加入できますし、安心のためにも加入しておいたほうがいいのですが、その際には金利が0・30%から0・35%程度高くなります。

フラット35を利用するときには、フラット35の技術基準に合致した住宅かどうかの物件検査が必要になります。これは機構が認めた第三者機関に検査を依頼することになりますが、検査料は通常は一戸当たり2万円から3万円程度です。一般の民間ローンにはない負担ですが、その分、設計段階、工事中、完成時の三段階で検査してくれます。耐震構造偽装問題など、建物に関する不安が高まっている時代ですから、そんな不安を少しでも小さくする費用としては、まあ仕方のない負担といえるのではないでしょうか。