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業者任せのローン選択ではローン破綻が待っている!

住宅購入後の生活を考えると、住宅ローンの影響がたいへん大きいのですが、そのローンを業者任せにしている人が少なくありません。いや、むしろそのほうが多いといっていいぐらいです。図は、住宅金融支援機構が、実際に住宅ローンを利用してマイホームを取得した人たちを対象に実施した調査の結果です。それによると、住宅ローン決定に影響が大きかった媒体などとしては、「住宅・販売事業者」が43・9%でトップに上がっています。多くの人が、極端にいえば業者の勧めるままに何の疑いもなく住宅ローンを利用しているといっていいでしょう。

しかし、考えてください。住宅販売会社は、住宅を売るのが最大の目的です。売ってしまえば、住宅に欠陥などの問題がない限り、もう買い手とは関係ありません。買った人がいくら住宅ローンに苦しもうが、最悪、ローン破綻に陥ろうが関係ありません。売りっぱなしでいいわけです。しかも、個々の営業担当者の立場を考えれば、売ることが自分の評価につながり、ひいては昇進・昇格や給与などに影響してきます。嘘をついてまで売るという人はそうそういないと思いますが、それでも、買い手にとっておいしい情報しか提供せず、マイナス情報にはダンマリを決め込むというのが普通でしょう。

住宅ローンには、金利タイプによっては、借入後の金利上昇により返済額が大幅に増加するといったリスクがあります。それにはほとんどふれずに、金利の低さだけを強調したりします。また、「うちの提携ローンはどこより安いですよ」といいながら、実は自分で探せば、それより低いローンの金利があったといったケースも珍しくありません。そんなセールストークに乗せられてはいけません。少なくとも、自分でもいくつかの金融機関を回ってみて、ほんとうにそのローンでいいのか客観的な判断を下せるようにしなければなりません。

少なくとも、不動産業者の話だけで決めるのではなく、金融機関の窓口などでも相談し、セカンドオピニオンを得ておくべきでしょう。先の調査では、その「金融機関」の影響が大きかったという人は15・7%にとどまっています。その他、「インターネット」でさまざまなローンをチェックした結果を重視した人も11・4%に過ぎません。これでは十分に自己責任を果たしているとはいえません。借入後に「こんなはずでは」と後悔するのがオチです。ファイナンシャルプランナーなどの専門家への相談は有料になることが多いのですが、金融機関での相談は無料ですし、周辺で購入経験のある人に話を聞くなどの努力を行っていただきたいものです。