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低金利 を利用してマイホームを手に入れる

 2013年5月現在、長期金利は0%台後半で推移しており、低金利は変わりません。日本銀行の「異次元の金融緩和」が実施されていますから、当面は現在のような低金利が続くことになるでしょう。目先では、さまざまな思惑も入り、落ち着きのない動きになっていますが、それでも金利が急速に上昇に向かうことはないとみられます。しかし、中長期的な視点からみれば、金利は上昇に向かうはずです。金融緩和によって景気が回復に向かい、巡航速度に乗ってくれば、長期金利がジワジワと上昇を始め、短期金利も引き上げられます。それが1年後なのか、2年後なのか、見極めはなかなか難しいところですが、ひとつの指標になるのが物価上昇率の動きです。

これは、過去の物価上昇率と、優良企業向けの貸出金利である長期プライムレートの推移を示しています。高度成長時代やバブル期には両者の差が大きく開いていましたが、その後はほぼ2%程度の差で推移していることが分かります。銀行の預金金利もこの長期プライムレートと連動しています。物価上昇率がマイナスであれば、預金金利が0%台であっても、実質的には1・2%程度の利回りを確保できますが、物価上昇率がプラスになれば、預金金利も引き上げないと預金が集まりません。当然、長期プライムレートなどの各種金利も上がり、住宅ローン金利も同様の動きをみせることになります。

日本銀行では、2013年4月の『展望リポート』で、この物価上昇率の目標を提示しました。2013年度の平均で0%前後、2014年度の平均で1・5%前後とし、2014年度末、つまり2015年春には2%の目標を達成するというものです。日銀の公約通りに物価が上がっていけば、住宅ローン金利はどうなるのでしょうか。2013年度の平均で0%前後というのは、年度前半はマイナスでも、後半にはプラスに転じ、年度平均で0%前後ということです。それが2014年度の平均で1・5%前後となると、年度初めは1%程度の物価上昇率であったとしても、年度末には2%程度になっていないと年度平均で1・5%は達成できません。そのため、2015年春には2%にもっていくとしているわけです。そうなると、2015年春には、住宅ローンをはじ
めとする各種の金利も現在よりは2%程度上がっている可能性が高くなります。

仮にフラット35の金利が2013年5月の1・81%から2%上がれば、3・81%です。先にみたように、2012年の首都圏平均のマンション価格4540万円の物件を3500万円のローンを組んで買う場合には、1・81%の金利なら毎月返済額は11万2558円ですみますが、3・81%になると、毎月返済額は15万1007円に増えてしまいます。物価が上がるということは、住宅価格も高くなっている可能性があります。仮に、新築マンション価格が上昇、借入額を4000万円に増やさざるを得ないことになれば、毎月返済額は17万台に増加します。特に住宅ローン金利は、物件の引渡し後の融資実行時の金利が適用されます。大規模マンションだと販売開始から引渡しまでの期間が長いので、いまの低金利を利用してマイホームを手に入れるためには、さほど時間が残されていないといっていいでしょう。